定額給付金の支給を行うためにかかる費用って結局どのくらいになるのでしょう？
「2兆円」という給付される金額の上限と比較してどうなるのか、ちょっと気になったので考えてみました。
フェルミ推定です。
☆国および都道府県の議員の会議費用不透明なのでよくわかりませんが、国会議員1人を1日使うのに10万円くらいの人件費がかかるはずです。この件がまとまるまでに延べ何人の人材が使われるのか、と考えると結構な数字になるような気がします。都道府県レベルの議員を動かすのにかかる費用は1日あたり3万円と考えてみます。
仮に3月末までにこの件が片付いたとして、表に出始めてから6か月間くらいかかっていることになります。
1日あたり10人の国会議員と200人の都道府県レベルの議員や秘書が動くと仮定すると、
{(10*100,000)+(200*30,000)}*180
= 12.6憶。
ちょっと多めの見積もりですが、きっと施設使用料とかもかかるはずですし。
☆窓口業務日本の世帯数はおおよそ5000万世帯（2005年の統計を参考）。
収入1800万円以上の世帯への制限は結局どうなるのかわかりませんが、そのうち2％程度。
恐らく、2割程度は役所に出向くのが面倒なので受け取らない、という世帯があるはず。
（１人や2人の世帯である程度収入があったら、多分面倒ですよね、この金額だと。）
ということで推定
4000万世帯が受け取ると考えます。
ハガキか何かを持っていって、窓口での手続きを行うとして、
1件あたり3分かかるとします。
仮に役員の時給が1000円だとすると
4000万×（3分／60分）×1000= 20億
役所の裏で作業をする時間もおそらくそれと同等くらいかかるだろうから、あと20億。
ついでにハガキを通知書として利用するとなると（今回はどうなのかわかりませんが）、
5000万×30＝15億
☆もらいに行く側の話役所までの往復が1時間、待ち時間が1時間という見積もってみます。
かなり乱暴に1時間を1000円で買えるという計算で。
2時間*4000万*1000=800億
トータルで867.6憶円という試算になりました。
たかだか2兆円の4.3％（2割の辞退を見越しての計算で4.7%）じゃん、といえばそれまでですが、
あくまでこの政策自体に効果があれば、という話ですよね。
